2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
これは総務省に伺いたいんですが、地方自治体自身が暗号資産あるいはセキュリティートークンを発行したり売買することについて、地方自治法上の規制はあるんでしょうか。
これは総務省に伺いたいんですが、地方自治体自身が暗号資産あるいはセキュリティートークンを発行したり売買することについて、地方自治法上の規制はあるんでしょうか。
ただ、地方自治体自身によるＩＣＯというものについては、今、総務省の話がありましたけれども、これは、地方自治体がＩＣＯトークンを発行、販売するということなんでしょうが、そもそも地方自治法というものとの関係でそれは可能ですかとかという点をまず考えないかぬでしょうし、また、地方自治体が将来的にこれは債務を負うことになるわけですから、その場合は地方財政というものの健全性の確保という点を考えておかないかぬので
これは、地方の固有財源である地方交付税は速やかに地方自治体に配分し、地方自治体自身がその使い道を決するという法の趣旨に反するものであり、認めることはできません。 従来から、政府は、年度途中に生じた地方財源の増額分を次年度の交付税に繰り越す特例措置を繰り返してきましたが、多くの地方自治体にとって、住民福祉や公共インフラ維持などのため一般財源の確保が喫緊の課題となっています。
これは、地方の固有財源である地方交付税は速やかに地方自治体に配分し、地方自治体自身がその使い道を決するという法の趣旨に反するものであり、認めることはできません。 従来から、政府は、年度途中に生じた地方財源の増額分を次年度の交付税に繰り越す特例措置を繰り返してきましたが、多くの地方自治体にとって、住民福祉や公共インフラの維持などのため、一般財源の確保が喫緊の課題となっています。
○橋本政府参考人 地方自治体の負担についてでございますけれども、現在、地方自治体自身で報告を求めているところも相当数ございますので、それに対して、確かに新しいところについては新規にということでふえることになりますけれども、現在の地方自治体の届出事務は基本的には紙ベースの報告ということになっているところ、今回はシステムを導入するということで、そういった面の軽減はあるのではないかなというふうに考えております
地方自治体自身が、地方財政が充足すべき住民ニーズとは何か、地方交付税で財源保障すべき部分は何かを問い直し、地方交付税の制度改善や毎年度の運用に反映させていく制度をつくるべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。 また、国と地方の協議の場で、地方交付税の制度設計に関する分科会を設置し、地方と国が具体的な協議をすることも検討すべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
そういう点でいいますと、警察だけではなくて、いろんな省庁や地方自治体自身の課題として取り組むことが一層必要だと思うんですが、日弁連が最近出した意見書を見ますと、現在設置されていますのは、病院拠点型で大阪、東京、愛知、佐賀の四か所、それ以外のものでも東京二か所、沖縄、北海道の四か所という、八か所という状況になります。
しかしながら、地方自治体の財政状況も厳しい中、公営企業に対する多額の繰り出し金を捻出するということは決して易しいことではございませんで、そういう中で、地方公営企業についても効率的、能率的な経営を進めていただいて、住民のサービスの質を確保しつつもできるだけ低いコストで運営してもらいたいというのは、これは総務省だけではなくて各地方自治体自身の要望でもあるわけでございます。
教育予算等については、地方自治体自身の持ち出しを伴う予算が多く、財政の厳しい地方自治体は執行がままなりません。つきましては、各自治体が活用しやすいように、民主党が推進した一括交付金制度を充実させるべきと考えますが、安倍総理大臣のお考えをお聞かせください。 次に、経済です。
さらには、国、地方自治体自身も、消費税が上がった場合に、物品費であったり、公共事業、防衛調達、様々なところで税負担が発生します。 こういった問題に関して、今後予算措置としてしっかりと手当てをするのか、このことに関して財務大臣に質問し、私の質問を終わりたいと思います。
現行法の趣旨にのっとって、増額となった地方交付税を速やかに地方に配分し、地方自治体自身の判断によって活用できるように措置することを求め、討論とします。
○井上哲士君 そういうことに対してなかなか、地方自治体自身も被災をしているわけですから、大変な手も、手間も要るわけですね。国としてのこういう対応に対する支援、当面の水の確保も含めてどのように対処されているんでしょうか。
しかし、今回、地方自治体自身が被っている災害というのは相当大きなもののわけですね。例えば、私は神戸の被災の記録、今持っておるんですけど、神戸の場合は職員一万七千に対して亡くなられたのは十五人でした。
地方の固有財源である交付税は速やかに地方自治体に配分し、地方自治体自身の手によって使い道を決めるというのが法の趣旨であります。普通交付税の算定見直しが可能な年度途中において普通交付税で措置する方法はあり得るとしても、基本は地方交付税法の趣旨に従い、地方に全額配分すべきであります。 今、地方経済対策や雇用対策、住民生活を支える福祉、医療の支援など、地方自治体が行うことは多様な分野で数多くあります。
地方の固有財源は速やかに地方自治体に配分し、地方自治体自身の手によって使い方を決めるというのが法の趣旨であります。普通交付税の算定見直しが可能な年度途中において普通交付税で措置する方法はあり得るにしても、基本は、地方交付税法の趣旨に従い、地方に全額配分すべきであります。
私は、そう簡単におっしゃらないで、この機会に、地方自治体自身もこのままでいいのかと考えてもらう必要があると思いますので、地方議会でも取り上げてもらったり、いろんなことをやる必要があると思うんです。その辺は私は、長崎ももう少し、長崎市も、さっきのもう上限が決められているからとかいろいろありますけれども、まだ努力のしようがあるのではないかと思いますけれども、もう駄目なんですか、長崎は。
○笠井委員 通知、周知を図る、あるいは工夫していろいろやっているところの経験を広げるというのは大事だと思うんですが、そもそも、地方自治体自身が厳しい財政運営を強いられている中で公費負担の拡充を図るためには、やはり国としてもその面でも財政支援の強化が不可欠だと思うんです。
そしてまた、地方自治体自身も、みずから生み出す力を持つ努力をすべきだというように思っております。そのために、いろいろな方策があるでしょうけれども、例えば企業立地を促す、企業を引っ張ってくるということも必要だと思います。 これは、私、調べましたらば、各県とも企業誘致のいろいろな政策手段を持っているんですね。持っていないのが東京都。
どうしてこういうものを取り上げたかといいましたら、地方自治体自身が、仕組み債に関しましては一年間で二千五百億円のデリバティブ、仕組み債取引を行っています。これは金額的には倍増しているという状況です。具体的には、新潟県が五百八十五億、兵庫県が五百五十億、大阪が三百億、こういった仕組み債を出しています。 どうして問題、問題といいますか、事実として注目すべきかというのは、リスクがあるということです。
○大串委員 今御説明ありましたように、国の法律で規制していくということに関して議論がなかなか進まないわけでありますけれども、その中で、地方自治体自身が多選を自粛するという形での条例をこういうふうに出してきているわけでございます。これも一つの地方の創意工夫の中での取り組みではないかと思いますけれども、こういうふうな取り組みに関して、大臣、どのような所感をお持ちか、お聞かせ願えればと思います。
ここの自治体のところでは、地方自治体自身が業者に改善勧告を行ったという、こういう報道もされているところでございます。市場化テストを導入することによりまして、こうした事例、こうした事態が進行するという、こうした点から市場化テスト法案については私ども現場にいる者にとっては容認できるものではないということで議論を進めているところでございます。